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1: 名無しさん 2014/03/18(火)09:32:20 ID:cHWknblZk

厚生労働省は、公的年金の支給開始年齢を65歳から引き上げた場合の
年金財政への影響や給付水準を試算することを決めた。
今春の財政検証の一環で実施し、6月までに結果を公表する。 

寿命の延びや、政府の経済成長シナリオで高齢者の労働参加促進を
前提にしていることを踏まえた。
今後の支給開始年齢引き上げの議論につなげていく狙いがある。 

国民年金の支給開始年齢は現在65歳。
厚生年金は段階的に65歳まで引き上げている途中で、
男性は2025年、女性は30年まで移行が続く。

引き上げ実施には企業の定年延長などの措置も不可欠となる。

そのため、厚労省は30年以降に67歳や68歳などに
支給開始年齢を引き上げた場合などを想定。 

現在20歳から40年間となっている基礎年金の保険料支払期間を
延長したとして試算する方針だ。

厚労省は、物価や賃金の伸びが小さくても、
少子高齢化に合わせて給付水準を抑制する「マクロ経済スライド」を
適用する場合や、
週20時間働く非正規労働者が厚生年金に加入したケースなどでも試算を実施する。

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140317/mca1403172236005-n1.htm




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